- 後藤 千絵
- 京都生まれ。大阪大学文学部卒業後、大手損害保険会社に入社するも、5年で退職。大手予備校での講師職を経て、30歳を過ぎてから法律の道に進むことを決意。派遣社員やアルバイトなどさまざまな職業に就きながら勉強を続け、2008年に弁護士になる。
労災事故～転倒事故【弁護士が解説】
労働の現場で、物や段差につまずいたり、足を滑らせて転倒し、けがを負うケースが少なくありません。
転倒事故は特定の業種に限らず、広くみられる事故態様です。
転倒事故の場合、床や地面についた手を骨折したり、足を捻挫・骨折する、腰や頭を強く打つなど、業務への復帰まで時間を要したり、後遺障害が残って生活に支障をきたすこともあり、被害が大きいことも特徴の一つです。
勤務会社、元請会社に対する損害賠償が可能なケースも
被害が大きいこともあり、労災保険給付で相応の補償（数百万円）がなされることも少なくありません。
また、労働現場の管理責任について「安全配慮義務違反（労働者が安全で健康に働くことができるように配慮する義務）」や「不法行為責任（事故の原因が企業の活動そのものを原因とするような場合や、労働現場の建物・設備に危険があった場合などに認められる責任）」などを根拠として勤務先会社や元請に対して多額の損害賠償請求が認められるケースも比較的多くあるのです。
一方で、この事実を全く知らずに、労災保険からの給付のみを受け取って「一件落着」と考え、労災保険以外は一切請求せずに事故の件は終了と思っている方が多いのもまた事実なのです。
会社・元請けに対して賠償責任を追求するために
労働災害においては様々な角度から「事故を起こさないために全力で被害者の安全に配慮したのか」という検証が行われます。
転倒事故が発生したとなれば、例えば下記のような点で、会社・元請けの過失が検証・追及されることになります。
- 「滑る」－水や油が残っていたなど床が滑りやすくなっていなかったか
- 「つまずく」－床に凹凸や段差があるとか、放置された商品があるなど、つまずきやすくなっていなかったか
- 「踏み外す」－荷物を抱えて階段を下りるときや暗いときなど、足元が見えづらく、足を踏み外しやすくなっていなかったか
- 危険な箇所があった場合、転倒を防止するため、十分な安全教育や、危険場所にステッカーを掲示するなど危険の「見える化」はなされていたか
しかしながら、一個人である労働災害に遭われた被災労働者が、単独で会社や保険会社とやりとりをするのは困難を極めます。
また、事故態様に関する資料や証拠の収集も容易ではありません。
ほとんどの方は、労働災害に遭うこと自体初めての経験です。ご自身ではよく分からないことも多いでしょうし、どのように交渉を進めればよいのか悩み、非常にストレスを感じられるようです。
また、会社側も「そもそも労働者（＝あなた）」の過失自損事故であり、会社に責任はない」、「労働者に大きな過失があった」というように、「安全配慮義務違反がない」と主張してきたり、仮に会社の責任を認めても「過失相殺（割合）」で大幅減額などを主張をしてきたりする場合が少なくありません。つい弱気になって会社の言い分を素直に聞いてしまい、泣き寝入りするケースも多々あります。
そんな時、弁護士はあなたの味方となり、適切かつ正確な主張を行い、あなたの権利を守ります。
弁護士にご依頼いただくことで、会社側に責任があるのかどうかをより正確に判断し、会社側と対等に交渉することも可能になってくるのです。
早めの相談・依頼で安心を
労働災害の補償やその手続きは複雑で、一般の方が理解しづらいとお感じになる部分も少なくありません。
また、ご自身で会社と交渉することは大きなストレスとなりますし、どんな責任をどの程度追及できるかについても、専門的な知識や経験値が必要とされます。
弁護士にご依頼いただくことで、会社側に責任があるのかどうかをより正確に判断し、会社側と対等に交渉することが可能となってきます。
「弁護士に依頼するかについては未定」という方も、お早めにご相談いただくことで、その方の具体的な事情を踏まえた個別のアドバイスができますので、ご不安の解消や、今後の方針を立てる上でお役に立てると思います。
労災事故に遭われて、お悩みの方はぜひ一度、ご相談なさってみてください。
ご相談は、電話やメール、ＬＩＮＥでも可能です。いずれも無料（６０分）です。ご相談はこちらです。
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