仕事中の事故で手首を骨折！残り得る後遺障害と受け取れる補償を弁護士が解説

１　労災事故で手首を骨折した場合、残る可能性のある後遺障害とは？

労災事故によって手首を骨折してしまった場合、どのような後遺障害が残ってしまう可能性があるのでしょうか。

後遺障害とは、労災による怪我や病気が治療後も完治せず、身体または精神に障害が残ることを言います。

そもそも、手首の骨折にはさまざまな種類があります。代表的なものをご紹介します。

舟状骨骨折

舟状骨とは、手関節にある8つの手根骨の1つで母指側にある骨です。船底のような彎曲をしているので舟状骨と言います。
舟状骨の骨折は、通常のX線（レントゲン）写真では見えにくいため、発見が難しいとされています。放置すると偽関節になります。発見が難しい上に、血行が悪いため治りにくく、後遺障害が残りやすいと言われています。

関節内骨折

関節面にまたがる骨折で、変形や可動域制限の後遺障害が残りやすいと言われています。

橈骨遠位端骨折(とうこつえんいたんこっせつ)（コレス骨折・スミス骨折）

手のひらをついて転んだり、スポーツ中や自転車やバイクに乗っていた時に転んだりした際に、前腕の2本の骨のうちの橈骨（とうこつ）が手首のところ（遠位端）で折れる骨折のことです。手根管症候群を併発することもあり、後遺障害が発生しやすいと言えるでしょう。　

これ以上は治らないとなると、あとは後遺障害の問題となります。

手首の骨折には、下記の後遺障害等級が認定される可能性があります。

８級６号	手関節の用を廃したもの
１０級１０号	手関節の機能が著しく制限されている
１２級６号	手関節の機能が一部制限されている
１２級１３号	局部に頑固な神経症状を残すもの

いずれも労働基準監督署に認定してもらう必要があります。

２　労災申請・補償制度の概要

業務中に手首を骨折する事故が発生した場合、労災保険によって支給されるのは、以下のものがあります。

療養補償給付・療養給付

労働災害により生じた傷病を療養するために、無料で受けられる給付です。

休業補償給付・休業給付

労働災害による傷病の療養をするために休業した場合に、賃金が得られないという損害に対して、支給される給付です。

傷病補償年金・傷病年金

労働災害による傷病が療養開始後１年６ヵ月を経過しても治癒せず完治しない場合に支給される給付です。

障害補償給付・障害給付

労働災害による傷病が完治せずに、身体に一定の障害が残った場合に支給される給付です。

遺族補償給付・遺族給付

労働災害によって死亡した場合に遺族に支給される給付で、遺族等年金と遺族（補償）等一時金の２種類の給付があります。

葬祭料・葬祭給付

労災によって死亡した場合に、労働者の葬祭を行った者に支給される給付です。

介護保障給付・介護給付

傷病（補償）年金または障害（補償）年金の受給者で、かつ症状が重いため現に介護を受けている場合に支給される給付です。

この中でも④の後遺障害等級の認定については、さきほどご説明しました。

後遺障害が認定されるかどうかで大きく金額が違ってきますので、重要なものとなってきます。

業務災害の場合には「補償給付」や「補償年金」が支給されます。一方、通勤災害の場合には、「給付」や「年金」が支給されます。

その他、社会復帰促進事業の一環として、休業（補償）給付、障害（補償）給付、遺族（補償）給付、傷病（補償）年金には、上乗せの特別給付がなされます。

３　労災保険で支払われない補償とは

労災保険がおりたとしても、実際には労災保険だけでは十分に補償されない損害があります。慰謝料や後遺障害逸失利益・休業損害などです。

労災だけでは補償されない損害については、会社に対し、損害賠償請求をする必要があります。会社は、雇用契約を締結している労働者に対して、生命や身体の安全を確保しつつ労働を行えるように職場の環境を整える義務（『安全配慮義務』と言います）を負っています。この安全配慮義務の「違反」が認められる場合には、損害賠償請求が可能となります。仮に労働者側に過失があったとしても、会社に損害賠償をできる場合があります。主な賠償項目としては、以下の項目があります。

入通院慰謝料

入院・通院をせざるを得なかったことの精神的損害に対する慰謝料。

慰謝料は、労災では補償されていません。

後遺障害慰謝料

後遺障害による身体的・精神的苦痛に対する慰謝料

後遺障害逸失利益

労災事故によって喪失した収入に対する補償

休業損害

休業を強いられた間に、本来もらえるはずであった収入

４　弁護士に相談すべきケースとは？

労災保険給付の申請や損害賠償請求ができるケースであっても、法的な知識が不十分な状態では、適切な方法で請求できないことがあります。

請求に向けて、手首を骨折されている労働者ご自身が主体的に動くことは難しい場合も多く、損害額の算定や証拠収集が困難になることも珍しくありません。

この点、早い段階で弁護士に相談しておくことで、本人およびご家族の精神的負担を軽減することができ、より一層、治療やリハビリに専念することが可能となってきます。

弁護士事務所では、後遺障害の認定もサポートいたしますので、適正な等級認定を受けることも可能となります。

先ほども申し上げましたが、後遺障害等級の認定次第では受け取れる金額が大きく違ってきますので、後遺障害の認定は重要なポイントです。

５　当事務所のサポート内容

当事務所は随時、無料相談を行っておりますので、まずは無料相談をご利用ください。

相談はメールやLINEでも可能となっております。

1人で悩むのではなく、できるだけ早めに専門家に相談することをお勧めします。

当事務所では、女性スタッフ全員が依頼者に親身に寄り添うことをモットーとし、一丸となってサポートに当たっております。

お気軽にご相談にいらしていただければと思います。