- 後藤 千絵
- 京都生まれ。大阪大学文学部卒業後、大手損害保険会社に入社するも、5年で退職。大手予備校での講師職を経て、30歳を過ぎてから法律の道に進むことを決意。派遣社員やアルバイトなどさまざまな職業に就きながら勉強を続け、2008年に弁護士になる。
会社から「労災申請はしないで欲しい」と言われた。どうすればいい？【弁護士が解説】
A.労災隠しは犯罪です。怪我の大小、金額の多寡に関わらず、必ず労災申請をすべきです。泣き寝入りやちょっとした譲歩が将来的に重大な不利益につながるおそれがあります。
絶対に労災保険の申請はすべきです。
会社（事業主）が応じない場合には、早急に弁護士に相談しましょう。
そもそも、労働災害が発生した場合には、労働安全衛生法という法律上、会社（事業主）は労働基準監督署に報告をする義務があります。
それを怠った場合、刑事責任を科されることがあります。
労災隠しは、紛れもない「犯罪行為」なのです。
労災隠しは労働者の立場を不安定にしますし、将来の不安を助長し、ましてや重大な不利益につながる可能性もあるのです。
しかしながら、ご質問のように「労災保険の申請をしないで欲しい」とか「うちですべて持つから」などと会社（事業主）から不当な要求をされることは、けっして珍しいことではありません。
労災保険の申請は、労働者が直接行うことができますので、会社（事業主）に口止めをされたとしても、絶対に申請は行うべきです。断りにくくて妥協したり、泣き寝入りしたりすると、後で取返しのつかない事態を招く可能性があります。
会社（事業主）の協力が得られなくても申請は可能です。
ご自身の立場を守るためにも、労働災害に遭ってしまった場合には、労災保険の申請を行いましょう。
大切な自分の身は自分で守らなければなりません。弁護士はそれをお手伝いすることができます。
労災事故に遭われてお悩みの方は、ぜひ一度ご相談なさってみてください。
ご相談は、電話やメール、ＬＩＮＥでも可能です。いずれも６０分無料で、じっくりお話しをお聞きいたします。ご相談はこちらです。
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